土木施工管理者が冬季・年末年始に押さえておきたいポイントまとめ

冬季や年末年始は、天候リスクや休工期間、年度末の書類提出など、多岐にわたる課題があります。事前にしっかり計画し、法令・市場動向を押さえつつ、予算・工程・安全管理を万全に整えることで、スムーズな施工とリスク軽減につながります。

冬季の施工計画・安全対策

寒冷地・降雪地域でのコンクリートやアスファルト施工には、凍結防止や雪対策が必須

配合・温度管理
- 低温下でコンクリートを打設する際は、コンクリートの配合を冬期仕様にする必要があります。
  - セメント種類（早強型など）の選定
  - 添加剤（防凍剤、AE剤など）の使用
- コンクリートの運搬から打設・養生までを短時間で行い、熱を逃がさない工夫をします。
  - 使用するアジテータ車の保温対策
  - ポンプ打設時の配管保温対策など
養生方法の徹底
- 打設後は、保温マットやヒーターなどで適切な温度を確保し、凍結を防止します。
- 養生期間も通常より長めに設定し、強度発現が充分に進んでから型枠を脱型するよう調整します。
凍害対策
- コンクリートの表面が凍結と融解を繰り返すと、表面剝離やひび割れが発生しやすくなります。
- 初期強度が十分発現していない段階で凍結しないよう、施工中からしっかりと保温・加温することが大切です。
施工時間の調整
- 気温が下がり始める夕方以降の施工は極力避け、温度が上がりやすい日中に打設を計画するなど、施工スケジュールを工夫します。

寒冷地・降雪地域でのアスファルト舗装施工のポイント

温度管理・材料温度の維持
- アスファルト混合物は**適切な温度（合材温度）**で敷き均し・転圧しないと、密度の確保や平坦性が低下し、仕上がりが悪くなります。
- 寒冷期は、合材プラントから現場までの運搬時間が長いと温度が急激に低下するため、運搬ダンプの保温・シート掛けや運搬時間の短縮が重要です。
転圧・仕上がり管理
- 温度が下がる前に十分な転圧を行うため、ローラーの配置や転圧タイミングをしっかりと計画します。
- 表面温度が急激に低下すると、締固め不足のまま硬化が進むことがあるため、転圧のロスを最小化することがポイントです。
凍結によるアスファルト合材の品質低下防止
- 気温や路面温度が低い場合、敷き均し後の路面と合材の温度差が大きくなります。
- 必要に応じて下地の加熱や施工時期を変更し、舗装後の耐久性を確保します。
除雪や路面凍結対策
- 施工時だけでなく、施工後も急な降雪がある場合は、早急な除雪対策や排水処理を行い、路面の凍結被害を抑えます。
- 適切な排水施設の確保や勾配設定が大切です。

休工期間中の警備体制や仮設物の補強確認、交通誘導計画も重要

防犯・防災対策
- 年末年始や長期休工の場合、無人の現場には防犯対策や防災対策を強化する必要があります。
- 仮囲いやゲートの施錠、防犯カメラやセンサーライトの設置などを検討します。
- 資材や機材が盗難・破損されないよう、保管方法や施錠・管理方法を再点検します。
仮設物の補強・点検
- 冬季は強風や積雪などにより、仮設足場や仮囲いなどが転倒・破損しやすくなるため、定期的な点検や補強作業が必要です。
- バリケードやフェンスなども、積雪や凍結で倒壊するリスクがあるため、補強・点検を実施します。
- 土砂崩れや落石の恐れがある現場では、仮設擁壁や土留め設備の状態を休工前にしっかり確認しておきます。
災害時の連絡体制
- 大雪や暴風など、自然災害が起きた際に迅速に現場へ駆けつけられる連絡体制・緊急対応計画を作っておきましょう。
- 担当者や協力会社間で、休日でも連絡が取れる体制を整備しておくことが望ましいです。

休工期間中の交通誘導計画

通行規制の明確化
- 工事車線の切り替えや片側交互通行が休工期間中にも必要な場合は、事前に標識設置や誘導員の配置計画を決定しておきます。
- 地域住民や利用者に対しては、**早めの周知（看板や広報）**が重要です。
安全確保のための標識・照明
- 夜間・降雪時など視界が悪くなる場面に備えて、視認性の高い標識や反射材、照明設備を整備します。
- 長期休工時でも仮設信号やバリケードが適切に機能するよう、維持管理に注意します。
積雪・凍結に備えた路面確保
- 積雪や路面凍結が想定される場合は、融雪剤や除雪車の準備も検討します。
- 休工期間中でも必要に応じて除雪・凍結防止を行い、通行車両や歩行者の安全を確保します。

年度末完工案件の工期遵守と進捗管理

工期の再確認・スケジュールの明確化
- 発注者や関連業者との契約内容にある**完成期限（工期）**を再度確認し、見落としや誤解がないかチェックします。
- 月ごと・週ごとなど細かい単位で**進捗管理表（工程表）**を更新し、必要な工程が遅延していないか早期発見できるようにします。
作業の優先順位付け
- 年度末までに必ず完了しなければならない工程と、多少遅れても大きな影響を及ぼさない工程を優先度で区分します。
- クリティカルパス（工期全体に影響を与える重要な作業工程）を明確にし、必要に応じて人員や機材を優先的に投入します。
進捗遅れを防ぐための工夫
- 日報・週報などを通じて現場担当者と密にコミュニケーションを取り、進捗状況や問題点を早期に共有します。
- 雪や雨などの悪天候による中断、資材の欠品などのリスクをあらかじめ想定し、**バッファ（余裕期間・予備日）**をスケジュールに盛り込みます。
協力業者との連携強化
- 下請け・協力会社にも年度末までの必達事項を周知し、作業分担と段取りを明確化します。
- 作業が重複していないか、タイミングの調整（作業エリア、使用機材、作業員の確保など）をこまめに行い、ムダな待ち時間をなくします。

年度予算の消化状況の確認

契約額と実行予算の乖離チェック
- 工事契約額と、実際に必要となるコスト（実行予算）の差を定期的に把握します。
- 使用材料費・労務費・機械経費など、項目ごとに予算残高を確認し、予算オーバーの兆候がないか確認します。
追加工事や設計変更の把握
- 工事途中で追加工事や設計変更が発生した場合、予算増額の手続きや発注者との協議が必要になります。
- 年度末は書類手続きが集中しがちなため、早めに手配しておきましょう。
- 発注者（官公庁など）の予算執行スケジュールも確認し、タイミングを見誤らないようにします。
年度末に向けた支払処理
- 工事の進捗に応じた出来高の確定や請求書の発行・支払手続きが年度末に集中しやすいです。
- 下請け業者や資材業者への支払いも同様に集中するため、キャッシュフローの管理を入念に行います。
- 公共工事の場合は特に、検査後の支払いサイクルを踏まえて、年度内に完了させるのか、翌年度に持ち越すのかを明確にします。

翌年度への持越し案件の整理

工期延長や次年度への計画切り替え
- 年度内に完工が難しい案件については、早めに発注者や関係部署と協議し、工期延長の手続きを行う必要があります。
- 次年度に工事を継続する場合、**予算配分（次年度予算）**の状況や、新年度の発注スケジュールを確認しておきましょう。
資料・書類の引き継ぎ
- 翌年度に持ち越す工事については、施工記録や検査書類、出来形管理資料などを整理しておきます。
- 新年度に担当者が変わる可能性もあるため、どの段階でどんな作業を終えているか明確に共有できる状態が理想です。
翌年度の計画・要員確保
- 次年度に予想される工事量や新規案件に合わせて、作業員や機材の手配が必要になります。
- 労務不足や資材不足が懸念される場合は、早期に協力会社や材料業者との契約・調整を行うとスムーズです。

新年度に適用される法改正の把握

労働安全衛生法の改正ポイント
- 安全衛生管理体制の強化
  - 労働災害防止策の見直しや、特定の作業に対する資格・免許の要件が改正されることがあります。
  - たとえば、クレーン・玉掛け・足場の組立解体など、作業資格の要件が変わることもあるため、国土交通省や厚生労働省の最新情報を確認しましょう。
- 健康管理の徹底
  - 熱中症対策やストレスチェック制度の運用強化、化学物質のリスク評価手続きが新たに義務化されるケースもあります。
  - 施工現場での有害物質の取り扱い基準や防護具の着用義務が改正されることもあり、作業員への周知と教育が必須です。
環境関連法規の改正ポイント
- 廃棄物処理法や土壌汚染対策法など
  - 建設現場では、廃材の処分やアスベスト含有物などの処理に関する規制が強化される場合があります。
  - 土壌汚染や水質汚染への対応として、再生骨材の利用促進や汚染土の処理基準など、新たなガイドラインが示されることもあるため確認が必要です。
- 温室効果ガス排出削減関連
  - 国全体でカーボンニュートラルを推進している背景から、建設機械や車両の排ガス規制、建設現場での省エネ対策などが進行中です。
  - 建設業でも環境負荷低減の取り組みが加速するため、工法の改善やDX技術の活用など、法規制だけでなく業界動向のチェックも重要です。
建設業法や公共工事の入札契約制度
- 公共工事の入札制度改正や、社会保険未加入対策の厳格化、建設業許可基準の一部改正などが行われることがあります。
- 公共事業における最低賃金や働き方改革関連の法改正が適用される場合、下請・協力会社も含め、契約書や労務管理の変更が必要になることがあります。

資格更新手続きと講習会の日程管理

施工管理技士の定期講習・更新手続き
- 一級・二級の施工管理技士には、定期的な更新講習（CPDSポイント取得や講習の受講）が必要なケースがあります。
- 各団体（一般財団法人全国建設研修センターなど）が主催する講習会の日程表や申込方法は、随時Webサイトや会報誌などで公表されます。
- 更新時期が重なると受講希望者が集中しやすいため、早めの予約やスケジュール確保を行いましょう。
労働安全衛生関連の特別教育や技能講習
- 足場の組立てや小型移動式クレーン、車両系建設機械など、特別教育や技能講習の有効期限を確認します。
- 改正により受講義務が追加される場合や、以前は特別教育のみで済んでいた作業が技能講習扱いに変わるなどのケースもあります。
- 現場作業員に必要な資格・講習の情報をまとめたリスト化や、定期的な更新通知システムを整えておくと便利です。
その他の関連資格や免許
- 電気工事士や危険物取扱者、作業主任者（有機溶剤、高圧ガスなど）といった現場で必要な資格免許の有効期限も忘れずに管理します。
- 多くの資格が5年更新や3年更新のサイクルで、講習修了後に交付される修了証明書の保管や、更新時期のリマインドが必要です。

新年度の法令・資格情報収集のコツ

官公庁の公式サイト・通知のチェック
- 国土交通省や厚生労働省、環境省などの公式サイトで告知される通知・告示・ガイドラインを定期的に閲覧します。
- 新年度開始前にまとめて改正情報が公表されるほか、**パブリックコメント（意見募集）**で内容が変わる場合もあるため、早めに情報を入手すると安心です。
業界団体・協会のセミナーやWebinarの活用
- 建設業協会、土木学会、建設業振興基金など、業界団体が主催する法改正説明会やセミナーが開催されることがあります。
- Webinar（ウェビナー）やオンラインセミナーも増えているため、地域を問わず参加しやすくなっています。
- 法改正だけでなく、DX関連や環境配慮型工法などの最新トピックスも効率的に学ぶチャンスです。
社内勉強会・担当者の配置
- 法改正や資格更新の情報が担当者一人だけに偏らないように注意します。
- 専門部署や担当者を決めて、定期的に社内へ情報をフィードバックする仕組み（勉強会、メルマガ配信など）を作りましょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用・情報収集

BIM/CIM（ビム・シム）
- 建築分野で普及が進んできたBIM（Building Information Modeling）を土木分野に展開したCIM（Construction Information Modeling/Management）。
- 3Dモデルを活用した施工計画や工程管理、出来形管理が可能となり、発注者や協力会社との情報共有がスムーズになります。
- 施工前の検討や完成後の維持管理にも役立ち、トータルコスト削減が期待されます。
ICT施工（情報通信技術を用いた施工）
- ドローン測量や3Dレーザースキャナーを活用した地形計測により、測量作業の効率化・精度向上が可能。
- マシンガイダンス・マシンコントロール機能搭載の重機を導入することで、作業者の経験や勘に頼らず、設計通りの精度を実現。
- ICT活用で現場作業時間の短縮や、安全リスクの低減が見込める。
現場管理DX
- クラウドを活用した工程管理システムや、写真管理・電子納品システムなどを導入することで、書類のペーパーレス化や共有スピードの向上を図る。
- スマートフォンやタブレット端末で、現場写真・報告書・検査記録などの情報をリアルタイムに確認できる体制を整える。
- リモート会議やチャットツールを活用することで、協力会社や発注者とのコミュニケーションコストを削減。
導入時の注意点
- 新システムや技術導入の際は、現場スタッフへの教育・操作研修を丁寧に実施。
- システム維持費やライセンス費などのコスト試算を行い、費用対効果を見極める。
- 現場特有の通信環境（圏外・通信不安定など）や、既存の作業フローとの整合性に留意する。

新工法・新材料の情報収集

省力化・工期短縮につながる工法
- プレキャストコンクリート工法（PCa工法）や合成桁工法など、工場製作部材を現場で組み立てることで作業時間や人員を削減できる工法を検討。
- 地盤改良工法や舗装工法でも、新しい機械や改良剤を使うことで施工性・耐久性の向上が期待できる事例がある。
環境配慮型工法・材料
- カーボンニュートラルの推進やSDGsへの取り組みで、CO₂排出削減に貢献するセメントやアスファルト材料が注目されている。
- リサイクル資材や再生骨材を活用する工法・材料も増え、施工コストに加え環境負荷を考慮した選定が求められる。
- 新材料の性能（強度・耐久性・施工性）や保証期間、コスト比較も重要となる。
情報収集の方法
- 学会・協会や専門誌・業界紙の定期チェック：土木学会や建設業協会などが主催する講演会・研究発表会で最新情報を入手。
- 展示会・見学会：建設機械や新工法・新材料の展示会に参加し、実際の製品や施工事例を確認。
- メーカーや商社との連携：新製品や最新技術のデモンストレーションや資料提供を積極的に取り寄せる。

資材価格・労務費・人材不足リスクを踏まえたコスト・人員計画

資材価格の変動リスク管理
- セメントや鋼材、砂利、アスファルト合材など、主要資材の価格動向を定期的にウォッチ。
- 国際的な資源価格や為替相場の影響、災害による供給不足など、不確定要素を考慮し、契約段階で単価契約の調整を行う場合もある。
- 必要量をまとめて購入し、在庫確保する方法や、短期契約で価格変動の影響を抑える方法など、調達戦略を検討。
労務費の上昇・人材不足への対応
- 建設業界では高齢化や若年層の人材不足が深刻化しており、労務単価も上昇傾向。
- 協力会社との長期的なパートナーシップを築き、安定した人員確保に努める。
- 人手をかける工程を省力化工法やICT施工で置き換え、必要人数を削減しつつ作業効率を高める方法も有効。
人員計画と教育
- 工事規模や工程に合わせて、必要となる技術者・作業員数をシミュレーション。繁忙期と閑散期の波を踏まえた配置が重要。
- DXツール導入や新工法の活用には、スタッフのスキルアップが不可欠。研修や資格取得支援制度を整え、教育投資を行うことで長期的な生産性向上が図れる。
- 外国人技能実習生や特定技能など、多様な人材活用も検討し、労働力不足を補う選択肢を増やす。
コストシミュレーション
- 複数の施工方法を比較し、工期短縮・必要人員・資材コスト・安全リスクを総合的に評価して選定する。
- 将来的な維持管理費や修繕費も含めたライフサイクルコストを算定することで、単純な工事費だけでなく中長期的なメリット・デメリットを可視化。
- 発注者からの要望（工期短縮、環境配慮、CO₂削減）によって、加算点や総合評価点に影響が出る場合もあるため、経営判断として戦略を立てる。

年末年始の休暇取得・シフト調整

休暇スケジュールの早期周知
- 年末年始の休業期間や稼働日を早めに決定・周知し、作業員や協力会社が予定を組みやすいようにします。
- 休暇期間中の事務所閉鎖や現場封鎖のスケジュールも、取引先や発注者へ事前に連絡しておくとトラブルが防げます。
繁忙期と休暇バランスの調整
- 年末に工事を前倒しで進める現場も多く、繁忙期のピークと休暇開始時期が重なることがあります。
- 作業効率を極端に落とさないよう、必要最低限の人員配置やシフトを組み、余裕のある人員は計画的に休暇を取得させるなど、バランスを図る必要があります。
協力会社との連携
- 下請・協力会社ごとに休暇期間が異なる場合もあるため、年末年始のシフト計画を共有し、作業手順の重複や安全管理の抜け漏れが起きないよう調整を行います。
- 資機材の納入やレンタル機械の返却など、工事外の段取りも休暇期間を考慮して計画しましょう。

人手不足への対応策

繁忙期に合わせた増員計画
- 年末年始は求職者が少なくなる傾向もあるため、早い段階で必要人員を算出し、手配しておくことが重要です。
- 近隣現場との兼任や、協力会社間での人員融通など、柔軟なチーム編成を検討します。
省力化工法・ICT施工の活用
- 人手不足対策として、省力化工法やマシンコントロール付き重機の導入を検討し、作業員の負担を軽減します。
- 現場作業を効率化することで、少人数でも一定の生産性を確保し、年末年始の忙しさに対応できます。
多様な人材活用
- 外国人技能実習生や特定技能、女性・シニアなど、幅広い人材の受け入れを検討する企業も増えています。
- 安定的な人員確保とともに、受け入れ体制（日本語教育、生活支援など）や技術教育も必要なため、長期的な視点で計画を進めます。

長期休暇前後の安全教育

休暇前の安全ミーティング
- 現場を一時停止する前に、安全教育やリスク周知を徹底し、休暇中のルール（立ち入り禁止エリアや資材保管方法など）を明確にします。
- 足場や仮設設備の確認を全員で行い、休暇期間中の崩落や転倒リスクを減らします。
休暇後のリフレッシュ注意喚起
- 休暇明けは作業員も気の緩みや体の慣れが戻りにくい場合があるため、改めて安全教育やKY活動（危険予知活動）を行います。
- 作業開始前の点呼・ツールボックスミーティングで、メンタル面とフィジカル面の両方から作業員の状態を確認します。
法定教育の活用
- 年末年始の長期休暇前後に、特別教育や安全衛生教育などを計画的に実施する企業も多いです。
- 他工種の人員が集まりやすいタイミングを利用して、一斉に講習を行うことで効率化を図るケースもあります。

作業員の健康管理

年末年始特有の生活リズムの乱れに注意
- 年末年始は忘年会や新年会など、飲酒や不規則な生活が増える要因が多いため、アルコールや睡眠不足による事故を防止するための啓発が必要です。
- 必要に応じてアルコールチェックの徹底や、適切な休憩・就業管理を行います。
寒冷期の体調不良リスク
- 風邪やインフルエンザなどの感染症が拡大しやすい時期でもあるため、職場の換気や手洗いの励行、作業員の検温チェックなどを実施します。
- 防寒対策や休憩所の暖房設備など、作業環境の整備を行い、事故やヒヤリハットを減らします。
メンタルヘルスケア
- 年末年始で環境が変化すると、連休明けのストレスや家庭の事情などでメンタル面に影響が出る場合もあります。
- 職長や安全衛生管理担当者が作業員の様子を注視し、異変があれば早めにフォローする体制を整えましょう。

【冬季・年末年始における土木施工管理のポイントまとめ】

冬季の施工管理と安全対策
- 寒冷地・降雪地域では、コンクリート・アスファルトの施工における温度・凍結対策が必須。
- 休工期間中の警備や仮設物の補強、安全教育の徹底などで事故・災害を防止。
年度末完工と予算管理
- 年度末完工案件は工期厳守が最重要。細かい進捗管理や協力会社との連携を強化。
- 追加工事や設計変更で予算が変動する場合は、発注者との協議を早めに行う。年度末は支払い事務が集中するため計画的に進める。
翌年度を見据えた手配・書類整理
- 新年度で適用される法改正（安全衛生・環境関連など）や資格更新情報を把握し、現場体制や社内規程に反映。
- 資材価格や労務費の動向、人材不足リスクを踏まえたコスト管理・人員計画を検討。
DX（デジタル技術）や新工法の活用
- BIM/CIM、ドローン測量、マシンコントロールなどICT施工を推進し、作業効率アップ・安全性強化を目指す。
- 新材料や省力化工法の情報収集を通じて、工期短縮やライフサイクルコスト低減を図る。
年末年始の人員・労務管理
- 休暇取得やシフト調整を早めに行い、人手不足のリスクを軽減。
- 長期休暇前後の安全教育や健康管理の徹底で、事故・ヒヤリハットを未然に防ぐ。